14日、政府関係者によると、議員が発意した 「小中学生のインターネットゲーム中毒予防、及び、
解消に関する特別法案」 は、国会法制司法委員会に案件を上げる事が出来ない状況により、
臨時国会が終了する来る 2月中は事実上通過が不可能になった。

また、該当の法案の正当性と共に、世論の悪化、根拠が不足していると言う論理によって、
常任委員会ですら論議しない方針と伝えられた。

これにより、2月の臨時国会 第18 国会の会期が終了すると同時に、該当の法案は自動的に消滅する。

ただ、ゲームと関連したクーリングオフ制の様に、教育科学技術部が準備中である規制は、
4月の総選挙が終わった後の第19 国会でも、論議される可能性は高い。
つまり、関連法案がまた発議される可能性もあるという事だ。
既に教育科学技術部は、学校暴力根絶対策 7種を発表し、ゲームに対する規制を含ませた。

最近キム国務総理も、ゲーム中毒は青少年の成長を邪魔すると規定し、省庁間対策協議を要請した状態だ。
これにより、文化体育観光部と女性家族部、教育省の合意によって規制を追加する事より、
既存規制をより力強く整備する事も可能になった。

一ゲーム業界関係者は、
「今回の特別法霧散は、足元の火を消した程度だ。
　政府のゲームに対する否定的な認識が続く限り、規制の試みは続くと思う。
　特に、実効性論難が膨らんだ強制シャットダウン制の適用範囲が拡がる可能性も無視出来ない為、
　関心がある様に事を見守っている」 と語った。