10日の国会によれば、教育科学技術委員会所属のパク議員など、国会議員 10人が発意した
「小・中等学生のインターネットゲーム中毒予防、及び、解消に関する特別法案」 が、
「教育科学法案審査」 と 「全体会議」 に、相次いで採択されなかった。

これにより、該当の法案は 第 18 国会最後の臨時国会閉会と共に、自動廃棄される可能性が高くなった。

私案に精通した関係者は、
「現在総選と野党のボイコットにより、国会議事日程に支障を来たしており、教育科学委員会が
　該当の法案に対する反対世論に対して、相当の負担を感じている様だ」 と雰囲気を伝えた。

この法案は、

　・教科部傘下学生インターネットゲーム中毒予防・解消委員会の設置
　・ゲーム物一日利用時間制限（クーリングオフ制）
　・試験用ゲーム物学生提供禁止
　・教科部・女性家族部長官の青少年ゲーム合同調査実施、及び、ゲーム物等級再調整反映

などを骨子にしている。

既に文化体育観光部、女性家族部等、他部処で施行中の選択シャットダウン制や、
強制シャットダウン制等と重複される部分もある為、過剰規制論難が続いて来た。

また、前回に制定された法律より上位法となる特別法政策が立法された為、
法体系にも混線を引き起こしたという指摘だ。

何より、立法過程に公聴会等を通じる合理的な討論と、意見収れんが省略されたという批判が多い。
その為、これに対しては教科部内部でも甲乙の論議がし烈だ。

一部議員は、産業界の反発と世論暴風の為、法案処理反対の立場を頑なに通している事も知られた。

しかし、教科部のゲーム規制意志には、「学校暴力根絶」 という力強い名分が積まれており、
来週の法制司法委員会を控えて、案件が不意打ち上程される可能性も残っている。

ゲーム業界もユーザーも、まだまだ安心は出来ない状態だ。