21日、日本のゲーム通信各社は 20日正午から適用されたシャットダウン制を、
韓国の 「後戻り」 政策だと当て付け、これにより韓国ゲーム産業の後戻りが憂慮されると報道した。
また、政府に子を任せた怠けな韓国の親たちを咎めた。

海外言論たちはシャットダウン制の主旨を認めながらも、親がすべき事を政府がさせたという事で、
怠け者な親たちを批判した。
報道では、
「自分たちの子供達がどんなゲームをするかどうかさえ全く分からない状態で、
　やたらゲームが悪いと思っていたら、シャットダウン制の様な政策を正しい事だと思うのだ」 と指摘した。

特に、大部分の親たちは子供達が自分の住民登録番号を盗用して使っている事さえ知らないと、
怠け者な親たちに対する非難の角を立てた。

女性家族部に対する良くない印象も仄めかした。
日本の有名ゲームウェブサイトでは、
「韓国の女性家族部は、大部分の韓国の親が自分たちよりまぬけな存在だと思っている。
　そうではなければ、彼らに正しい説明をするより単純な法から適用させる訳が無い」 と伝えた。

また、シャットダウン制が適用されたベトナムの事例を持って、この法がむしろ青少年たちの
ゲーム使用を助長させる役目を行い、ゲームに対する 「悪い印象（例えば住民登録番号盗用、
現金取引など） をさせると見込んだ。