■焦れるモバイル業界 「別に分離して処理したら…」

ゲーム法改正案の通過が再び保留され、一番心が痛むのはモバイルゲーム業界だ。

iPhoneを含む熱風の様に吹いて来ているスマートフォンゲーム市場では、
関連法の規制の為、事実上足が縛られているからだ。
ゲーム法改正案には、オープンマーケットゲーム物自律審議が含まれており、
国会で通過される場合、先に流通した後、事後審議を受ける事が出来る様に法が変わる。

しかし、法案の通過が遅くなり、国内スマートフォンオープンマーケットでは、
相変わらずゲームカテゴリーが遮られている。
これにより、韓国内スマートフォンゲーム市場は事実上足踏み状態で、競争に遅れている状態だ。
スマートフォン普及で市場は大きくなったが、現行法が業界の足首を取っているのだ。

いちモバイル業界関係者は、
「ゲーム法改正案の通過が遅くなったのがゲーム中毒防止の為なら、
　オープンマーケットに関わる事後審の部分は別に処理されるのを願うのが業界の流れだ。
　至急な条項から先に処理されなければならない」 と語った。

また、彼は、
「韓国産スマートフォンゲームコンテンツが韓国内でサービスされる事が出来ない為、
　ユーザー達は海外のアカウントを作り、海外業社に対価を支払う等、副作用が深刻になっている」 と明らかにした。

ゲーム産業主務部処である文化部も、オープンマーケットゲーム物条項を別に処理する方案を準備中だ。

文化部関係者は、
「文化部と女性部は部署間調停会議を通じて、ゲーム中毒（シャットダウン） 関連内容を除いた、
　至急な条項から先に処理される様に協力する事に合議した。
　従って、オープンマーケットゲーム物自律等級分類など、至急な条項から先に処理出来る様に
　準備している」 と明らかにした。

オープンマーケット等級分類改善の為のセミナーが開かれる等、関連業界の論議は活発だ

●オンラインゲーム担当 「早い通過が欲しいが、業界に助けになると…」

息苦しい事はオンラインゲーム業界も同じだが、モバイル業界と比べると相対的にゆったりとしている。
現在総理室の仲裁で女性家族委員会（以下家族委）と文化部が交渉をして、合意点を尋ねているからだ。

ゲーム業界によれば、文化部と女性部の意見が相反したシャットダウン制度の場合、
総理室の仲裁を通じて 「14歳未満利用者強制シャットダウン」 で舵を取った。
総理室仲裁案は、

　・14歳未満でシャットダウン対象制限
　・親の同意があればシャットダウン適用から除外
　・ゲーム法改正案にシャットダウン制度の根拠を用意

と、公開されている。
未だに二つの部署の間に異見は残っているが、早く合意を導き出しているという点で、
重複規制という問題は避けられる事と予想される。
しかし、最近強制シャットダウン制度を主張した催ヨンヒ議員が家族委委員長に先任され、
無難な合意は大変になるという見込みも出ている。

これと関して、今年初ゲーム産業協会と文化部が発表したオンラインゲーム自律規制案も、
ゲーム法改正案通過と関係なく進行される。
強制条項無しに自律的に出来るという事をアピールする為だ。

これにより、ネクソンが準備中の青少年深夜シャットダウン制度と、
NCSOFT等が準備中の疲労度システムの拡大適用は、予定では来る 9月から適用が始まる。

いちゲーム業界関係者は、
「オンラインゲーム業界は自律審議を念頭に置いている状況で、強制条項が法に明示される事に反対している。
　現在、政府部署間の合意を通じてゲーム法改正案内容は異見が調律された事が分かっている」 と語った。

引き継いで関係者は、
「ゲーム業界全体の意見は、可能な限り早くゲーム法改正案が通過されて、
　体系的な法律が用意される事を願っている。
　ただ、ゲーム産業振興の為の法案が、ゲーム産業の発展を邪魔する方向に流れてはいけない」 と強調した。

各種懸案が多い 2010年国会でゲーム法改正案の通過可否はまだ未知数だ

●早ければ年末通過見込み、来年初施行

現在文化部は、9月定期国会期間内にゲーム法改正案を本会議に
上程と通過させるという方針を立てたと伝えられた。

しかし、9月国政監査と共に 11月 G20 国際会議という懸案の為、
ゲーム法改正案は年末通過が現実的という見込みが出ている。
事実上、今年処理は難しいと思う視覚もある。

年末国会でゲーム法改正案が通過されても、3ヶ月後の 2011年初頭にゲーム法改正案が発効する。
モバイルゲーム業界がオープンマーケット自律審議を別に処理して欲しいと願う理由もここにある。

ゲーム法改正案が通過されて発効しても、早い適用の為には下位法案制定も至急だ。
下位法が改定されなければ、オープンマーケット自律審議の適用時期は延期されるしか無いからだ。

ゲイム委政策審議支援チーム長は、
「現在ゲーム法改正案通過以後に備えて、オープンマーケット事後審等の関連規定を整備している。
　下位規定を用意して、これを露するにも時間がかかる。
　もし、9月国会で関連法が通過されれば、12月に法は発効する」 と語った。

引き継いで彼は、
「よって、ここに対処する為に、関連規定整備などを準備している。
　例えば、オープンマーケットの場合も、ゲーム法に詳細規定が無い、大きいフレームでばかり定義している。
　従って、事後管理対象になるウェブゲームとモバイルゲームなどの範囲設定等、
　上位法通過以後もずっと論議する予定だ」 と明らかにした。

6月以後、残った国会日程は 9月定期国会と 11月までの会期期間だ