2008年11月 4日
中国 ゲームマネー現金取引に税金賦課 [
海外ゲーム情報
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中国政府がインターネットサイバーマネー取り引きに
税金を賦課する事に決めた。国内外に論難が起こると予想される。
1 日、中国外信によれば、中国国家税務総局はインターネットで
売買されているサイバーマネーに対して、個人所得税を賦課するという
内容の公文書を各地方税務国に送った。
今回の税金賦課決定は個人間オンラインゲームのRMT取り引きを
主要ターゲットにしている。
中国国家税務総局はユーザー達が個人取り引き形式で
サイバーマネーを取り交わすことを合法化する代わりに、
取り引きを通じて発生した収益の 20%を税金として取り入れる計画だ。
例えば 1ユーザーがインターネットを通じて他のユーザーにサイバーマネーを販売する場合、
取り引きで発生した収益の一定部分を一種の「財産譲渡所得税」として支払わなければならない。
一度購入したサイバーマネーをより高い価格で第 3者に販売する時も
個人所得税を支払わなければならない。
実際に中国政府は、中国で繁盛している大型RMTサイトを利用して
個人取り引きするユーザーを対象に税金を賦課すると伝えた。
今回の措置は個人間のサイバーマネー取り引きにだけ当たり、
サイバーマネーを生産・販売を専門的にする「作業場」に対しては
相変らず厳格な取り締まりが成り立つ見込みだ。
韓国国内でも去る 2006年にゲームアイテムを含んだ
サイバーマネー取り引きに対する脱税論難が話に上がった事がある。
当時国税庁は、アイテム現金取引に対する課税問題をおいて法律・行政的な検討を進行した。
そして財政経済部は、去年 7月改訂付加税法によって、半旗売上げ基準で
10回以上のゲームアイテム取り引きを行い、1,200万ウォン以上の売上げを上げれば、
税金計算書を発行して付加価値税を納める様に明文化した。
投稿者 （む） : 2008年11月 4日 11:32
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コメント
ほんの気分でも変われば御の字としておこう。
20%ｗｗｗｗ
どこまでも強欲だなアカは。
お墨付きになる分、対日本のRMTが合法になってしまうのかね？
そのＲＭＴの収益の半数以上は、外貨（円含む）だろうなｗ
日本で現在法人化してるところが殆ど、この場合法人税１０％で実際の取引値の９０％が日本法人に。
で、これを中国に売り上げとして申請した場合、ここから２０％税金で取られるわけで、
実際の向こうでの作業場の人の手元には取引値の72％しか手に入らない。
その上、日本法人の人件費も考えると１ｍ200円で日本で売れたとしても作業場の人には今まで100円と仮定しても80円くらいしか入ってこないだろうな。
ということはRMT相場上がる、RMTerご愁傷様、さっさとｸｿｹﾞｰ辞めればいいのに
リネは、システムはまあ普通ぐらいかそれ以下だが
運営が本当のゴミ屑だよ
日本で法人化してるなら、日本の法人税率（30%＋住民税）じゃないかな？
さらに日本法人から中国への送金は、ただの配当所得（中国にあるかどうかは知らない）であって、上掲の内容は関係ない。
そもそも、
> ユーザー達が個人取り引き形式でサイバーマネーを取り交わすこと～
だから、日本に影響ないじゃん・・・
まあ当然でしょ。物を売って利益を得てるんだから。
日本だと年収101万以上は課税だったと思うけど、ＲＭＴは1000円からでも課税して欲しいくらいだ。
昨日からメインページに移るとアドオン警告が出るんだけど、これなんだろう？
ネトゲでのBOT・RMTを中華政府が公式に認可ってことですね、わかります
たしかに日本でもＮＨＫがＴＶで堂々とＲＭＴは将来性溢れる２１世紀のニュービジネスで
これを禁止しているネトゲ会社がおかしいと言い切ってるもんね
俺としてはRMTは別にいいと思うが
ただ中華に利用されている感じがして
買えない
何で日本人が中華に利用されなきゃいけねーんだよ
>>10
それ差別だ
人権侵害だよ？考えてコメントうとうねー
日本人だからってえらくないよー
>それ差別だ
>人権侵害だよ？考えてコメントうとうねー
>日本人だからってえらくないよー
国へ帰ってまじめに働け
>>11
外人は国に帰りな
日本人を餌にするんじゃねーよ
>>11
たぶん、ここの人に何言っても無駄ですよー。