25日、関連業界によれば、
最近になってゲーム中毒法通過の為の動きが活発化されている事が分かった。

去る 21日、「ソウル デジタル フォーラム 2014」 において、
法案発議者であるセヌリ党のシン・ウィジン議員が、ゲーム中毒法への偏見を訴えた上、
22日には韓国の宗教市民団体が会見を行い、ゲーム中毒法支持と法案通過を要求した。

特に、宗教市民団体 200人宣言と共に進行されたシンポジウムでは、
「ゲームは麻薬だ」 と言う発言まで出て来て、ゲーム業界にもう一度大きな波長を起こした。

それだけで無く、ゲームによる少数の被害者たちを例に取って、
麻薬の様な中毒現象が現れたのは紛れもなくゲームが原因であり、
韓国内ゲーム産業全体を麻薬と関連付けたという点で、衝撃を加えた。

討論者に出た医院長は、
「ゲームは扇情的な文言等で誘導を行っており、
　どの様な事をしてでも利用者を増やさなければならないという、
　重要な課題を抱いているという面で、麻薬と似たり寄ったりだ」 と主張した。

商業的な目的に陥った手段で利用者の増加を行い、
これを正当化するという側面で、ゲームは麻薬と同じだという発言だった。

これに先立ってシン・ウィジン議員はソウル デジタル フォーラムにて、自分の法案が、
ゲームを麻薬と同一視する，ゲームをする人は麻薬をする人と同一視する，
ゲーム産業従事者を麻薬取引業者、業者として扱う、という解釈は、
度が外れた歪曲だと主張した事がある。

この様に、ゲーム中毒法をおいて、シン・ウィジン議員側と精神医学界、及び、
宗教団体たちの対外活動が活発になりながら、ゲーム業界は再び 6月の臨時国会を前に、
神経を逆立てている状態だ。

また、関連公庁会とシンポジウムなどが開催される他、
保健福祉部の法案審査委員会、ひいては常任委員会、及び、本会議等が
素早く成り立つ可能性も排除する事が出来ない。

6月4日、第6回全国同時地方選挙が成り立つ中、ゲーム中毒法の関連論議が、
国会においてまともに成り立つ事が出来るのかという疑問を見せながらも、
反対に地方選挙へと関心が傾いたその隙に乗じて、ゲーム中毒法の立法手続きを急ぐ、
そんな可能性も指摘されている状態だ。

シン・ウィジン議員室側は、6月の臨時国会時、
ゲーム中毒法関連公庁会等を準備しているのかという質問に対して、
「まだ決定していない。セウォル号の政局と地方選挙の話題があり、
　日程上どうなるのか現在として見積りにくい」 と言う立場を明らかにした。