憲法裁判所は来る 24日の午後 14時、2011年文化連帯、及び、
韓国デジタルエンターテイメント協会（以下ゲーム協会）が申し立てた、
強制シャットダウン制の違憲訴訟に対する併合審理結果を公開する予定だ。

強制シャットダウン制は、毎日深夜 24時から午前 6時まで、
16歳以下青少年のゲーム利用を制限する制度だ。

去る 2011年 11月から施行されて来たし、その間適法性、及び、実効性の論難を起こして、
多くの問題点が申し立てられて来た。
それでも、立法部処である女性家族部は法施行を強行して、現在に至る。

文化連帯が申し立てた違憲訴訟には、青少年と学父兄が主体となり、
シャットダウン制が憲法と明示された幸福追究権や教育権など、平等権を侵害するという主張が
盛られている。

また、ゲーム協会訴訟では、幸福追究権、及び、平等権侵害と共に、
目的の正当性と手段の適切性、侵害最小性などに対する違憲内容が記載されている。

今回の憲法裁判所の判決予告により、ゲーム業界だけで無く、
政府，各社会団体たちが関心を寄せている雰囲気だ。

猶予されて来たモバイルゲームのシャットダウン制においても、
今回の判決が影響を及ぼす為、憲法裁判所の判決は注目を浴びている。

また、最近パク・クネ大統領が、
「これからのコンテンツ産業は、政府力量を集中させて、未来成長動力として育成する。
　コンテンツは創意性が命だから、創意性を阻害したり、産業発展の足首を刈る規制は、
　敵だと思って撤廃しなければならない」 と明らかにしただけに、違憲判決への期待が
高まっている状態だ。

一方、文化連帯は今月初頭、「強制ゲームシャットダウン制の違憲報告書」の発刊を記念して
記者懇談会を開催し、シャットダウン制の問題点を体系的に指摘したりした。

この席で、同連帯理事長は、
「本人確認制が違憲だと判決が出た矢先、本人確認が必要な強制ゲームシャットダウン制が
　申し立てられた。これが違憲である事は明確だ」 という立場を現した。

また、規制をする為には共益的効果が明白で無ければならないが、
40％ ほどの学生が本人確認を避ける為、名義の盗用をする現実があるという問題を指摘した。
「個人実名制も、シャットダウン制も違憲」 という説明だった。