去る 15日、懇談会を持った保健福祉部の精神健康政策課長は、
「統合的な中毒管理体系構築の為に、4大中毒法が国会を通過する様、
　保健福祉部全体で努力をするつもりだ」 と明らかにした。

政策課長は、去る 10月に開催された中毒法の公庁会パネルに参加し、
積極的に賛成の立場を表明した医者の出身人物だ。

この様な保健福祉部の発言は、文化体育観光部における今年度の方針と、正面からぶつかる。
文化体育観光部は、2014年ゲーム等の文化コンテンツ育成に力を傾けるという覚悟であり、
248億の予算を割当したし、ゲーム中毒防止予算も 40億ウォンと、二倍程に増加させた。
ゲーム関連副作用に対処する方向が、党によって互いに矛盾している状況だ。

保険福祉部の政策課長はその点に対して、
「国会係留中の 4大中毒法は、現在産業的な規制問題により、有耶無耶となっている。
　最近国務総理室において、これに対する調整があったし、文化体育観光部も、
　法自体に反対している訳では無い為、対話を通じて紐解いていく」 と語った。

セヌリ党シン・ウィジン議員が代表発意した 「ゲーム中毒法」と呼ばれる 4大中毒法は、
昨年 12月、保健福祉委員会の法案審査小委員会で後順位案件となったが、審査は保留された。
一刻では 2月の国会で、また 4大中毒法の処理が試みされる事が予測されている。