6日、関連業界によれば、去年 12月保健福祉委員会の法案審査委員会にて留保された、
「ゲーム中毒法」 論難は、2月の臨時国会で再燃する可能性が高いと見られている。
これは 4月の臨時国会でも同じだ。

また、保険福祉委員会は勿論、ゲーム中毒法の必要性を知らせる場と、
これを支持する団体たちの発表も並べられる事が予測される。

特に、既に学父兄団体と、キリスト教系が予告した通り、
ゲーム中毒法の早速な通過要求を目指す署名運動結果が公式発表されており、
これを支持する団体の追加出現も予想されている。

業界は、セヌリ党院内のスポークスマンを引き受けて、ファン・ウヨ代表と近くなったシン・イジン議員が、
ファン代表の任期が終わる 5月15日前までに、ゲーム中毒法を強く押し通すのではと予想している。

ゲーム中毒法は、昨年 10月 7日、交渉団体の代表演説において、
ファン・ウヨ代表が力を加えた事で、事実上業界の話題となった。
当時、彼は、
「この国に蔓延している所謂 4大中毒、即ち "アルコール"、"麻薬"、"賭博"、そして、
　"ゲーム中毒" により、辛く身悶えする個人と家庭の苦痛を理解、治癒して環境を改善し、
　この社会の悪を正して行かなければならない」 と話し、
シン・イジン議員が立法・発意した 「ゲーム中毒法」 を間接的に広報した。

この為、2月と 4月に予定された臨時国会が、ゲーム中毒法通過の為の分かれ道になると見込まれている。
ファン・ウヨ代表が党議首長でいる今、側近であるシン・イジン議員も力を受けるという判断の為だ。
また、今年 6月には地方選挙が予定されているだけに、この時期を逃すと、
ゲーム中毒法はうやむやになる可能性がある為、シン・イジン議員側が法案通過を急ぐと、
ゲーム業界は眺めている。

だが、現在ゲーム中毒法が法案委員会は勿論、国会もパスする可能性は希薄となっている。
社会的合意が全く成り立っていない上、同じ党内でも意見がまちまちだからだ。
また、ゲーム中毒法を賛成する精神医学界、及び、学父兄団体の論拠においても、
説得力が欠けているという指摘もある。

同時に、同じセヌリ党のナム・ギョンピル韓国デジタルエンターテイメント協会長が、
ゲーム中毒法においては反対の立場にいるという点も、シン・イジン議員の足首を掴んでいる。
ナム会長は、去る 10月のゲーム自律規制関連席において、
「ゲームは絶対に家庭の問題になる物では無いという点を伝えなければならない。
　4大中毒に、ゲームは当てはまらない」 と、主張した。

それでも 「ゲーム中毒法」 は、臨時国会を控え、業界を不安に与えている。
暴風前夜の様な静寂さえ感知されている。

ゲーム業界核心関係者は、
「臨時国会を前後して、ゲーム中毒恐怖の雰囲気造成の為に、
　各種メディアやゲーム関連事件、及び、事故が、マスコミを通じて片手落ちに紹介されないか、
　心配している。政府の無分別な規制により、韓国内ゲーム会社たちの海外本社移転が、
　今年から見えない様に成り立つ可能性がある事は確実だ」 と、明らかにした。