協会は 24日、ステートメントを出して、
「創造産業を中毒産業に結びつける事は、旧韓国末鎖国政策が持って来た悲劇を繰り返す」 と批判した。
セヌリ党代表の交渉団体演説を始まりに、ゲームを狙い撃ちする各種規制案が産業を殺すと、
協会ホームページに死亡を意味する謹弔マークをつけた。
来週からは、4大中毒法通過を反対するオンライン署名運動を進行する方針だ。

ステートメントでは、ゲーム中毒防止の為のシャットダウン制，ゲーム時間選択制など、
重複規制は勿論の事、ゲームを麻薬や賭博，アルコールなどと一線に置いて、
中毒物として分類する様に発意した法案に対し、業界は怒りを爆発させている。

協会は、
「ゲームを中毒産業と見なして規制しようとする中毒法は、旧鎖国政策の 2013年バージョンだ。
　ゲーム産業を中毒物として規定する中毒法は、世界市場で孤軍奮闘している韓国ゲーム産業に
　事実上の死亡宣告を告げる誤った行為だ」 と強調した。

引き継いで、
「全世界、どの国も自国の優秀産業を悪として規定する事例は無い。
　海外に一番多く輸出している産業を、自分たち自ら "悪" として規定する事は、
　自分の足元を取る愚かな行為だ」 と一喝した。

先立って発表された韓国コンテンツ振興院報告書によると、
ゲームは韓国のコンテンツ輸出 60％ 以上を占めており、10万人が携わる代表産業だ。
毎年 3％ 以上の新しい働き口を新たに作る上、女性人力採用の割合も高い。

協会は、
「ゲーム産業は、若者の新しい働き口でもある。
　女性の働き口も、全体ゲーム産業分野で 26.4％ にもなっている。
　これは、他産業の女性割合が 6.7％ である事と比べると、4倍を越える高い数値」 と強調した。

成長勢にあるゲーム産業を "悪" と見なして中毒として纏めた場合、
例え鎖国政策が失敗したとしても、未来のゲーム産業もグローバル市場から淘汰されて、
失敗した産業として転落するだろうと憂慮した。

政府が積極的にゲームを創造経済核心産業として見て、国家で保護して育てたら、
韓国のゲーム産業はグローバル市場でリーダーになる事が出来ると主張した。

協会は、
「ゲーム産業を旧時代的な鎖国政策で亡びる様にするのか、それとも、
　未来指向的な創造産業として育てるか、これに対する選択は、全て政府による」 と言いながら、
政府の責任と意志を促した。

既に各種規制により、ゲーム産業が難しくなっている事も示唆した。
協会は、
「産業生態系も劣悪になっており、投資者も徐々に減少している。
　こんな庭先に保健福祉部まで出て来て、ゲームに対する規制権限を他党と奪い合っている姿に、
　私たちは深い幻滅を感じる」 と業界の意志を伝えた。

中毒法が国会をパスする場合、オンライン署名運動を含め、
各種対策を樹立するという意志も明らかにした。
協会は、
「ゲーム産業に携わる私たち 10万人のゲーム産業人は、麻薬業者では無い。
　ゲームを 4大中毒物に規定して、保健福祉部に規制権限を付与する事を骨子とする、
　所謂 "中毒法" に強力に反対して、来週からオンライン署名運動など、
　出来る全ての手段と方法を、総掛かりに行う」 と強調した。