ナム・ギョンピル協会長は 10日、汝矣島コンラッドホテルで開かれた午餐会を通じて、
「4大中毒法」 に反対するという意思を表明した。

協会長は、
「法自体を反対するのでは無く、
　その中にゲームが含まれたという事に同意する事が出来ないという意味だ。
　麻薬，賭博中毒は、徹底的に防がなければならないという事には賛成するが、
　ゲームはその法案から除外すべきだという事が、私の発言の意味だ」 と明らかにした。

「4大中毒法」 とは、去る 4月、保健福祉委員会所属議員が代表発意した法案で、
ゲームを酒，賭博，麻薬と共に、4大中毒誘発物質と見なして、これを統合管理する
国家中毒管理委員会を、国務総理の傘下に残すという事を骨子にしている法案だ。

国会本会議において、この法案が重点課題として選定された事に引き続き、
セヌリ党代表が交渉団体演説文を通じて、ゲームを麻薬の様な有害物と再度断定して、
業界に大きな衝撃を与えた。

ナム・ギョンピル協会長は、「4大中毒法」 の場合、部処間の意見が異見が分かれている為、
国会をパスする可能性は高くない事を知らせた。

彼は、
「部処間の利害関係が沢山入れ違いになる程、通過率は非常に低い。
　パク大統領がゲーム産業を創造経済の核心として見ている事と共に、
　文化体育観光部と未来創造科学部が、ゲームを 4大中毒誘発物質として見なす事に
　反発している状況なので、通過は簡単にはいかないと見ている」 と伝えた。

また、法案がまだ審査段階に止まっているうちに、ゲームが社会悪では無い事を積極的に知らせて、
世論を説得する事に集中しなければならない事を強調した。

協会長は、
「問題を解決する為には、ゲームが家庭問題の中心に無いという点を周知させなければならない。
これはゲーム業界を代表する協会職人たちが行わなければならない役目でもある」 と語った。