文化体育観光部は、来る 22日から適用される選択的シャットダウン制と関わり、
強制的シャットダウン制を施行している女性家族部と適用範囲を合議した結果、
年間売上 300億ウォン以上の業者を対象に実施を行うと結論を下した。
なお、モバイルゲーム業界は除外される。


22日、施行令が発行するゲーム法改正案には、アカウントの本人認証が含まれる他、
18歳未満の利用者に対して本人、或いは、保護者が要請を行う場合、
希望する時間にゲーム接続を遮断出来る様に改正される様になっている。

これに関して、文化体育観光部は適用対象に対して女性家族部と協議を進行し、その範囲を定めた。

これにより、韓国内に適用されたシャットダウン制度は、
満 16歳未満の青少年たちが、0時 から 翌朝 6時までゲーム接続を遮断する 「強制シャットダウン制」 と、
満 18歳未満の青少年たちが、本人、或いは、保護者の要請により、特定時間にゲーム接続を遮断する
「選択的シャットダウン制」 の 2個 に分かれる事となる。

●年間売上基準で適用対象を管理

文化体育観光部と女性家族部は、ゲーム会社の売上を根拠に適用対象を決めた。

年間売上 300億ウォン以上を記録したゲーム会社は、選択的シャットダウン制はもちろん、
加入時に本人認証と保護者の同意を通さなければならない。

年間売上 50億ウォン以上 300億ウォン未満の場合、選択的シャットダウン制は除かれる代わりに、
本人認証と保護者の同意だけ受ければ良い。

なお、年間売上 50億ウォン未満の企業等は全ての部分から除かれる。

これにより、NCsoft、ネクソン、ネオウィズ、NHN など、大型パブリッシャーたちはもちろん、
ブリザードなど、大型企業等は選択的シャットダウン制だけで無く、本人認証を 22日から義務的に
履行しなければならなくなった。

また、Xbox360 や PS3 などのコンシューマゲームの場合でも、
売上高が 300億ウォンを超える場合、選択的シャットダウン制を履行しなければならない。

この様な売上を基準に法の適用対象を区分したのは、文化体育観光部と女性家族部が合意した為だ。
文化体育観光部は、適用対象を減らす為、ゲーム別 1人当たりの平均利用時間が 2時間以上という基準を用意していた。
しかし、女性家族部は、全てのゲームに一括適用しなければならないと反対した。

結局、文化体育観光部は、会社別売上を適用基準にし、零細な企業等は規制から除外させる方法で
合意を導出する事になった。

●ゲーム業界 「売上別基準は理解出来ない」

ゲーム業界では、法の適用を受ける基準を売上で決めたという事に対し反発している。
基準に対する正当性はもちろん、立法主旨さえ変質させるというのだ。

年間売上 300億ウォンは、韓国内外の海外売上を区分していない。
また、零細ゲーム開発会社が作ったゲームも、パブリッシャーがサービスをする様になれば、
法の用を受ける事になる。
事実上、全てのゲームが選択的シャットダウン制の適用を受ける状況となり、
一体なぜ売上別の基準を立てたのか、その理由が分からないというのだ。

一部では、売上基準は女性家族の強い圧力が作用したのでは無いかと言う疑心の目を送っている。
女性家族部が推進している 「売上 1％ 基金取り立て」 と関連して、ゲーム法を売上高基準に仕立て上げ、
法の適用を受ける様に誘導しているという疑心だ。

一ゲーム業界関係者は、
「実際に、文化体育観光部の初期基準案を、女性家族部は強く反対した。
　その結果、女性家族部の意図通り、売上を基準とした適用対象が合意されたと分かっている。
　強制シャットダウン制に引き続き、今回の規制はもちろん、今後の女性家族部の売上別基金の
　取り立ても、可視化されたと見なければならない」 と明らかにした。

今回の選択的シャットダウン制が含まれたゲーム法改正案は、来る 22日に発効する。
ただ、選択的シャットダウン制に関わる詳細事項の適用は、6ヶ月の猶予期間を置いて、
来る 7月 22日 から適用される予定だ。