二つの部処は、シャットダウン法案の通過直前、「オンラインゲームにまず適用、モバイルは 2年猶予」 と
暫定合意案を導き出したが、そこからの適用範疇と規制影響評価方法等に置いて、異見を狭める事が
出来ないでいる。

文化体育観光部の関係者は、
「私たちはシャットダウン法案の適用対象にオンラインゲームだけを含み、残りのプラットホームを除くという
　原則論を固守中だが、女性家族部側はスマートフォンは論議を猶予とするが、ネットワーク機能のある
タブレットは規制しなければならないと主張して意見衝突がある」 と明らかにした。

また、この関係者は、
「青少年保護法にはシャットダウン法の象徴的意味だけを入れて、方法と手続きはゲーム産業振興法に従う事にしたが、
　女性家族部側は、方法と手続きを決めたら規制適正性評価は自分たちが直接するという立場を見せており、
　調律が簡単では無く、施行令を待って見て追後法解釈に任せようという考えだ」 と付け加えた。

主要ゲーム企業等は、自主的に指針を用意して、シャットダウン法案の準備に入って行った状況だ。
しかし、まだ具体的なガイドラインが無い為、認証システム適用範囲等で混乱を経験している状態だ。

A 企業の関係者は、
「シャットダウン法案の適用対象ゲームを分類する作業から初めて、制度施行日付を基準にし、
　プロジェクト別に開発チームと協議に入って行く計画」 と言いながら、
「現在法務チームで検討を進行中だが、未だ実質的に動く事は全く出来ない」 と吐露した。

B 企業の関係者も、
「内部的に対応方案を論じている段階だが、施行令が出て来たら具体的な進展があるだろう。
　ウェブポータルで運営中のログイン基盤では無い Flash ゲームや音源等、ゲーム以外のコンテンツには
　どんな風に適用しなければならないのか分からない」 と、息苦しさを訴えた。

また、他の C 企業の関係者は、
「自体開発スタジオゲームの場合は調律が難しくないが、パブリッシングしている海外ゲームは
　どの様にしなければならないか困り果てる。海外開発会社に韓国の法律を理解させて、
　これを説得する作業をしているが、正確な規制ガイドラインが無い為に簡単では無い」 と言った。

この様に、業界が右往左往している間にも、女性家族部側は、
「来週に立法予告後、意見を取り集める予定」 と言いながら、ゆったりとした立場を見せている。

業界専門家は、
「施行令の用意過程から業界意見を最大限反映する筈だという最初の約束は守られなかった。」 と文句を言った後、
「二つの部処、両方の長官が新しく内定されて、各常任委がこれらの検証に力を傾けている。
　近付く国政監査でも、該当の話題が争点となり、シャットダウン法の具体案は進まないと見える」 と語った。