去る 11月、G-star 2010 開幕直前、釜山で発生した中学生母親殺害事件を始まりに、
年末までゲームが関わったとされる事件が相次いでいる。
去る 12月 28日では、PC部屋で 10時間以上シューティングゲームを楽しんだ大学生が死亡した。

事件，事故の原因をゲームだけで追い立てる一部言論たちの報道は、論難の対象となり、
一部事件はゲームが直接的な原因と指目とされ、世論は益々悪化する状況だ。

一連の事件，事故を根拠にして声を高めた女性家族部は、青少年保護法改正案に、
16歳未満強制シャットダウン（0時 ～ 6時利用制限）制度を追加し、国会法司委通過を控えている。
ゲーム業界は青少年保護から始まった論点が、徐々にゲーム中毒へと拡がる姿に負担を感じている雰囲気だ。

●ゲームに向けた視線、短い時間に悪化

こんな中、韓国のテレビ番組がゲーム中毒の現状を取材して、ゲーム業界がぐっと緊張している。

TV番組の取材チームは、国内主要ゲーム会社に接触して、ゲーム中毒関連資料を要請しながら、
否定的な側面に対するニュアンスを見せた事を知らせた。
現在、このTV番組のホームページには、お子さんのゲーム中毒事例の情報提供を受けて、
治療を助けるという告知文章が浮かんでいる。

ゲーム業界は、シャットダウン制度が盛られた青少年保護法改正案通過の為の女性家族部の動きに負担を感じている。

女性家族部の長官は、去る 11月 29日に放送されたTV番組に出演して、
「青少年保護法改正案が 4月通過されていたら、釜山で起きた中学生母親殺人事件は起こらなかった筈だ」 と言った。

以後長官は、「青少年保護法を通じる文化産業規制問題に対するシンポジウム」 には参加せず、
TV番組等に出演して、ゲームに関する否定的な意見だけを強調した。

匿名を要求した一ゲーム業界関係者は、
「法案を上程して、これを通過させるためには名分が無ければならない。
　特に、文化体育観光部と対立した青少年保護法改正案の場合、女性家族部で世論の力を得る為に、
　長官が直接言論に出た事を把握している」 と言った。

この様に、最近一ヶ月間集中的にゲームの否定的な事件，事故が続いて起きている中、
青少年保護法改正案に追加されるインターネットゲーム強制シャットダウンの国会通過はもう決まった雰囲気だ。

●16歳未満は女性家族部，16歳 ～ 18歳は文化体育観光部が規制

既存に知られた様に、文化体育観光部と女性家族部は、16歳未満強制シャットダウンに合議した状態だ。
当初文化体育観光部は、青少年保護法改正案が盛られたゲーム規制に強力に反発していた。

しかし、女性家族部の長官がTV番組に出演して、釜山中学生母親殺人事件を言及しながら世論が悪くなると、
二人の部処の長官が集まり、16歳未満という基準で合議を行った。

これにより、2011年に青少年保護法改正案が国会をパスすれば、3ヶ月の公表期間を持った後、
全てのインターネットゲームは 16歳未満強制シャットダウン制度を施行しなければならない。
これと共に、文化体育観光部が準備中のゲーム産業振興法改正案の新しい規制にも従わなければならない。

文化体育観光部は、去る 17日 「2011年業務報告ブリーフィング」 で、ゲーム産業振興法改正案に
「ゲーム中毒予防措置義務化」 と 「選択的シャットダウン制度」 を入れたと明らかにした。

これによって、ゲーム会社は青少年が会員に加入する場合、必ず親権者の同意を得なければならない。
同時に親権者が要請する場合、お子さんのゲーム利用時間と決済内訳等を知らせなければならない。
また、親権者が要請する場合、16才以上 18歳未満の青少年の深夜ゲーム利用を遮断しなければならない。

結局、16歳未満青少年の深夜ゲーム制限（強制シャットダウン）は、青少年保護法改正案の管轄となり、
16才以上 18歳未満青少年の深夜ゲーム制限（選択シャットダウン）は、ゲーム産業振興法改正案の管轄となる。
二つの部処の規制を同時に受ける様になった。

●拡がるゲーム規制，全てのゲームに影響

一方、法案に 「インターネットゲーム」 と明示した女性家族部は、公平性を考慮して、
オンラインゲーム以外にインターネットに繋がるコンソール，スマートフォンゲームに対しても、
強制シャットダウンを取り入れると明らかにした状況だ。

しかし、オンラインゲームと違うシステムを持ったコンソール、及び、スマートフォン等に対して、
どんなシャットダウン制度を取り入れるかの対策は、全然無い実情だ。

特に、女性家族部のゲーム規制政策は、当初の青少年保護目的から、
ゲーム流通自体を遮断しようという主旨へと、徐々に変質している様相を帯びている。

文化体育観光部も 17日、2011年業務報告ブリーフィングを通じて、選択的シャットダウン制度と
相談センター運営で、ゲーム中毒を防止すると発表した。
今まで自律規制という業界の立場を反映した文化体育観光部が、強制規制へと立場を変えたのだ。

これは、女性家族部が主張した内容と特に違う所は無く、事実上女性家族部の意図通りとなった。
文化体育観光部のこの様な立場変化は、青少年保護法改正案に規制案を入れるが、
実務は文化体育観光部が担当する事に合意したからだ。

ブリーフィングを担当した文化体育観光部の1次官は、
「現在、全小中高生 7％ に達する 51万人が、ゲーム中毒状態にあると推定される。
　これに関わる犯罪がずっと増加する前に、シャットダウン制導入と相談センター運営を行い、
　ゲーム中毒を防止する」 と言った。

ゲーム業界の一角では、ゲーム産業主務部処である文化体育観光部を信じて来て、
むしろ対応時期を逃したという不満も出ている。
ゲーム産業協会等を通じて、業界が一斉に対応しなければならないが、
文化芸術産業連合 9個団体と共同声明書を出したのはほぼ一緒だった。

●ゲーム業界の対策は？「準備も、根拠も不足」

こんな状況によりゲーム業界はお手上げとなり、世論悪化と二重規制の直撃弾に当たっている。

ゲーム業界も多様な深夜24時への努力をしているが、状況が早く悪くなり、悩みが深くなった。
業界の立場を代弁した文化体育観光部も、最近悪くなった世論に立場を旋回した状態だ。

一ゲーム業界関係者は、
「今まで業界次元で準備が充分では無かった事は事実だ。
　ゲーム中毒予防、及び、ゲームの順機能性を立証する研究や資料も、とても不足している。
　世論が悪くなった状況で、これ以上輸出の寄与度など産業力量を立てても役立たない」 と言った。

今までゲーム業界は、規制の話が出る度に経済輸出寄与度を立てた。
有害媒体では無く、一つの力量ある産業と認めてくれという主張だった。
しかし、現在状況では経済寄与度を強調しても、むしろ向かい風に当たるのがオチだ。

産業寄与度を盾にゲーム中毒予防システム適用を積極的に進行せず、
一年 4兆ウォンに登る産業ながらも、社会還元には消極的という世論が高くなっているからだ。

一ゲーム業界関係者は、
「女性家族部が主要言論等を通じて動く間、文化部は動けない。
　ゲーム会社たちも言論プレイ、及び、政府レベルの力量は無い。
　もう青少年保護法の二重規制を受ける状況を超えて、ゲームが有害媒体として認識されている状況だ」 と言った。

引き継いで関係者は、
「これからは業界が力を合わせて、より体系的に対策を用意しなければならない。
　例えば、ゲーム中毒死後の対策、及び、多様な研究で、ゲームの順機能を知らせる方案を講じなければならない。
　牛を失って牛小屋を直す様な物だが、直す所はまともに直さなければならない」 と明らかにした。

文化体育観光部は、2011年にゲーム中毒相談センターを既存の 16個 から 80個 以上に増やし、
ゲーム文化リーダー教育課程を開設して、600人以上の人力を養成する計画だ。
ゲーム文化財団も、2011年上半期全国 5圏域にゲーム中毒予防治癒センターを設立する予定だ。