5日、芸術産業総連は、
「女性家族部の規制越権が文化芸術の核心価値である創意性と自律性を毀損している。
　文化産業に対する規制は文化コンテンツの特性を反映して、コンテンツ関連法で
　一元化しなければならない」 と言う内容のステートメントを発表した。

芸術産業総連はステートメントを通じて、専門性が欠けた女性家族部が文化コンテンツを直接規制するという事は、
法体系の根幹を揺るがす事であり、明白な行政権限の乱用だと主張した。

また、青少年保護法は児童・青少年保護という未明の下、文化コンテンツの産業的価値を歪曲して、
規制の実効性を担保にする事が出来ない省庁利己主義に過ぎないという憂慮を表明した。

女性家族部は、去年 6月から文化コンテンツ産業に対する全面的事前審議を施行し、
直接規制の為の名分として青少年保護法を推進して来た。
最近では、文化体育観光部と 16歳未満青少年たちのゲーム利用時間を深夜 24時から夜明け 6時まで禁止とする
「シャットダウン制」 を青少年保護法に盛る事に合議したのが知られて、ゲーム業界の反発を呼んだ。

芸術産業総連は、去年 7月に公式出帆した文化芸術産業関連の連合団体だ。
所属団体は、韓国ドラマ製作社協会・韓国芸能マネジメント協会・韓国ミュージカル協会・
韓国ゲーム産業協会等がある。

次は芸術産業総連が出したステートメント資料だ。

●韓国大衆文化芸術産業総連 声明書

大衆文化創作者の自律性を否定し、文化コンテンツに対する理解の無い女性家族部の規制越権を糾弾する。

最近国会女性家族委員会と女性家族部は、青少年保護を名分に文化産業規制を拡大しようとする
青少年保護法改訂を推進している。

2010年 4月、ゲーム創作者たちとゲーム企業を重複的に規制する内容を記した青少年保護法改訂案が
女性家族委員会をパスして法制司法委員会に渓流され、更に女性家族部では 2009年 6月から
アルバム産業など、文化コンテンツ産業に対する全面的事前審議を施行して、直接規制を強化する為の
青少年保護法改訂を推進している。

芸術産業総連所属団体と大衆文化芸術人達は、これに対して深い憂慮を表明する。
これは、文化産業に対する専門性が欠けた女性家族部が、省庁利己主義に起因して規制を濫発する事であり、
文化芸術の創作性と自律性を毀損する事が明らかだからだ。
女性家族部は青少年保護法改訂推進を全面中断し、国会法制司法委員会に渓流されている
青少年保護法改訂案も直ちに撤回する事を促す。

■文化産業に対する規制は文化コンテンツの特性を考慮し、コンテンツ関連法で一元化されなければならない。
　青少年保護が必要ならば、コンテンツ関連法に反映すれば良い。

既に映画、音楽、放送、ゲーム等文化コンテンツは、映画法、音楽法、放送法、ゲーム法等、
コンテンツの特性を反映したコンテンツ関連法で振興と規制が一元化されている。
文化コンテンツ分野は他の製造業商品とは製作と消費の脈絡が違い、
該当のコンテンツの特性を考慮して振興して規制しなければならないからだ。
青少年たちの元気な成長の為に、青少年を文化コンテンツの副作用から保護する事は、非常に重要な事だ。

文化コンテンツ企業らも、そういう意味で青少年保護法改訂の主旨に同感する事が出来ない訳では無い。
しかし、女性家族部が成長している文化産業に対する権限を拡大する為に、
青少年保護法改訂を推進する事に対しては全面反対する。

現在は女性家族部がゲーム産業とアルバム産業を規制すると申し出ているが、
これが映画と放送に対しても規制すると出る事は火を見るよりも明らかであり、
私たち芸術産業総連はこれを深く憂慮する次第だ。

ゲームに対する規制が不足ならばゲーム法を、
映画や放送に対する規制が不足ならば映画法・放送法を改正すれば良い事であり、
青少年保護法で更に規制するという事は、文化コンテンツ産業の特性を
全く理解していない事から起こる誤った立法だ。

もう一度強調するが、文化コンテンツに対する規制はコンテンツ関連法で一元化されなければならないし、
青少年保護関連規制が必要だったらコンテンツ関連法で扱えば良い。

■文化とコンテンツに対する専門性が無い女性家族部が文化コンテンツを直接規制する事は
　規制の実効性を確保する事は出来ない。

文化とコンテンツに専門性が無い女性家族部で文化とコンテンツを規制する事は、
コンテンツ産業の 「表現の自由」 と 「創作の自律性」 を萎縮させる事になるのは明確であり、
規制の実効性も担保にする事は出来ないだろう。

今日、文化コンテンツ産業は技術の急速な発達と密接な影響を取り交わしながら成長している。
新しい技術はコンテンツの内容と該当のコンテンツを伝達するメディア技術を急速に変化させている。
この様な変化は、コンテンツの製作、流通、及び、収容文化全般に非常に大きい影響を及ぼしている。
この様な環境で、文化とコンテンツを規制する為には 「専門性」 が確保されなければならない。
「専門性」 の無い規制は実効性を担保にする事が出来ないからだ。

青少年保護法を改正して文化コンテンツの副作用を規制するという事は、
法体係の根幹を揺るがす明白な行政権限の濫用であり、
規制の実効性を担保にする事が出来ない省庁利己主義に過ぎない。

■「表現の自由」 と 「自律性」 を否定する青少年保護法改訂は、
　文化コンテンツ産業の国際競争力下落に繋がる。

文化コンテンツ産業は 「表現の自由」 と 「創作の自律性」 が基本前提である産業だ。
文化コンテンツに対する基本理解が無く、画一的で強制的な規制だけで問題を解決しようとする事は
アナクロニズム的な判断だ。
今日、文化コンテンツ分野は技術の発展により、コンテンツの内容と伝達方式が急変しており、
規制の効果側面でも、企業の自律的な規制を勧奨して拡大するというのが、
青少年保護の正しい規制方向だろう。

この様な主旨で文化コンテンツ企業らは、各コンテンツの特性を反映して自律的に規制をしようと努力しているが、
女性家族部は、その効果が表れる前に規制措置を立法化し、強制施行すると出ている。
これは丁度熟し始めている文化コンテンツ分野の自律規制の流れに水を差す結果をもたらすでしょう。
文化コンテンツ企業らが自律的に副作用を解決しようとしても、法でそれを強制するとなったら、
どんな企業も能動的に問題を解決しようと思わないからだ。

既に文化コンテンツ産業は高付加価値産業であり、未来新しい成長動力産業と認められている。
青少年保護法改正案が通った場合、韓国のコンテンツ産業は私たちが輸出している外国市場
どこも経験していないアナクロニズム的な法的規制を、韓国の政府と法律を通じて受ける様になる。
これは、私たち自らの優秀な文化コンテンツの価値を損失する事であり、
結果韓国産コンテンツの立地が消える様になる結果をもたらす事になるでしょう。

従って、女性家族部で推進している青少年保護法改訂は、大衆文化芸術の核心価値である
「表現の自由」 と 「創作の自律性」 を深刻に毀損する事であり、
文化コンテンツ産業の国際競争力を下落させる結果をもたらす事は明白だ。

芸術産業総連 9個団体、800余個会員社は、文化コンテンツ産業の価値を歪曲する青少年保護法改訂推進を深く憂慮し、
女性家族部の青少年保護法改訂を全面中断して、国会法制司法委員会に渓流されている
青少年保護法改訂案も直ちに撤回する事を促す。

文化産業従事者たちを代表して、芸術産業総連は児童・青少年保護という美名の下に
省庁利己主義に偏って文化コンテンツの産業的価値を歪曲し、韓国内コンテンツ産業に対する
規制逆次別をもたらして、実効性を担保にする事が出来ないのに 「表現の自由」 と 「自律性」 を
萎縮させる現改正案に対して、全面中断する事を厳に促す次第だ。