2日、ThisIsgameの取材によると、2つの省庁は 16歳未満を基準に強制的シャットダウン制度を
取り入れる事に合意した。
これから関連法案が国会をパスすれば、16才未満（15歳まで）ユーザーは深夜 24時 から夜明け 6時 まで
ゲーム利用が強制的に遮断される。

2つの省庁の申合せ事項を見てみると、16歳未満は 「青少年保護法」、
16歳以上は 「ゲーム産業振興に関する法律（以下ゲーム法）が適用される事になる様だ。

つまり、女性家族部は 16歳未満の青少年に対して 「ゲーム利用規制権限」 を持つ様になる。

結局 16歳 を基準に文化体育観光部と女性家族部がそれぞれ権限を分ける事となり、
ゲーム産業は 2つの省庁による 「二重規制」 を受ける様になった。

当初、ゲーム業界自律規制を主張した文化体育観光部は、青少年強制シャットダウン制度を主張した
女性家族部の立法推進に反発したが、8ヶ月後に女性家族部がゲーム規制権を持つ様になった。

●二重規制現実化の損失と財政費の不可避

今回の申合せ事項の核心は、ゲーム利用に対する規制が青少年保護法の適用を受ける様になる事だ。
即ち、青少年保護法改正案が国会をパスする場合、ゲーム法改正案と関係無く、16歳未満ユーザーは
深夜 0時 から夜明け 6時 までゲーム接続が強制に遮断される。

関連法案が国会をパスする場合、ゲームサービス企業等はユーザー ID の登録年を基準に、
接続を遮断するシステムを用意しなければならない。
これにより、15歳 / 12歳 / 全体利用のゲームをサービスするゲーム会社たちは、営業利益損失を避けて通れない。

ゲーム業界は女性家族部がゲーム利用規制権限を持つ事に対して、「二重規制」 と言いながら不満を吐露している。
ただ、青少年保護法改正案はゲーム物等級と関係なく、利用に関する法律に制定される為、
業界が主張した 「創作、及び、表現の自律性」 に対する不満は申し立てにくい状況だ。

しかし、文化体育観光部と女性家族部のゲーム産業二重規制問題は、相変わらず火種を残している。
同じゲームでも、年によって文化体育観光部と女性家族部の規制を同時に受けるからだ。
また、最近の自律的規制の流れが、強制的な規制に移るという点も惜しい点として表れている。

一ゲーム業界関係者は、
「ゲーム産業の主務部処である文化体育観光部が、こんなに易しく強制的シャットダウン制度に
　合議したという事に納得出来ない。
　まだ申合せ事項であるだけで、16歳未満が 14歳に調整される可能性もあり、状況を見守っている」 とコメントした。

●「論難の火種はまだ沢山残っている」

文化体育観光部と女性家族部が強制的シャットダウン導入に合議したが、相変わらず火種は残っている。
代表的に実効性が低いという問題が申し立てられたからだ。

12月 1日に発表された国会立法調査先報告書でも、強制シャットダウン制度は実質的要素を基準にしておらず、
充分では無いという指摘を受けた。
また、利用者の幸福追求権、及び、自由権、事業者の営業自由を制約する正当性確保も
考慮されなければならない事項として出ている。

「16歳未満」 を強制シャットダウンの基準年として設定する場合、他の法律の適用も受けて、
下位法適用をどこに帰属させるかと言う事も障害物だ。
現在ゲームはゲーム法の適用を受けているが、青少年保護法改正案が通過される場合、
15歳利用以下のゲームが規制の影響圏に入って行く。

逆次別問題も申し立てられている。インターネットゲームの明確な基準が無いからだ。
即ち、コンソールプラットホームである Xbox360 と PS3 のネットワークプレイや、
バトルネットを経由する 「StarCraft 2」 の様な場合、規制対象から例外となる可能性が高い。

また、海外にサーバーを置いたゲームに対する強制シャットダウン制度適用は、事実上不可能だ。
これ以外にも、年齢を確認する為に会員実名確認手続きも進行しなければならない。
借名 ID 使用が見逃されて来た現行慣例を映してみる時、ゲーム会社が解決しなければならない課題は
一つや二つどころでは無い。

一方、2つの省庁が合議するゲーム法改正案は、早ければ今年国会通過が可能な見込みだ。
ただ、残された国会日程が 12月 7日 までなので、この期間内に申合せ事項が含まれたゲーム法改正案が
法制司法委員会と本会議をパスしなければならない。