29日、 国会法制司法委員会と文化体育観光部によれば、当初 30日に予定されていた定期国会法案の日程が、
もう一度持ち越される様になった。
この日、国会法制司法委員会は法案審査を開いてゲーム法の通過論議を進行する事にしたが、
不発に終わった。

ゲーム法は、去る 2008年 11月に国会に提出された後、2年間滞っている状態だ。
去る 4月、所管常任委員会である国会をパスしたが、法司委でもう一度遮られた。

これは、ゲーム中毒関連内容を記しているゲーム法と、
ゲーム中毒予防関連条項を盛っている青少年保護法改正案が衝突した結果だ。
国会法制司法委員会は、法案上程以前にそれぞれの法律を所管する部処間の意見調律が優先だという立場だ。

文化体育観光部関係者は、
「女性家族部との立場が狭められず、定期国会ではゲーム法の論議が難しくなった。
　定期国会が終わる来月 9日以後、年末臨時国会に期待するしかない」 と言った。

現在難航を繰り返しているゲーム法には、

　・ゲーム中毒予防措置義務
　・射幸性ゲーム運営方式禁止
　・オープンマーケットゲーム物自律等級分類

等の主要内容が込められている。

この中の 「オープンマーケット法」 は、政府部処と業界全て必ず通過されなければならないという
共通された立場を持っている。
特に、現在 600万名に達するスマートフォン加入者数に比べて、モバイルゲーム業界の売上げは減っている状況。
ゲーム法通過引き延ばしにより、韓国内オープンマーケットではゲームカテゴリーが許容されない実情からだ。

ある業界関係者は、
「ゲーム法通過はモバイル業界の生存が掛かった問題だ。
　部処間の喧嘩だけしてゲーム業界は視線を上に向けても見ないのか。
　オープンマーケット条項だけでも別に処理するのが至急だ」 と主張した。