憲法裁判所が 「禁煙法」 を合憲と決めた 27日午後、とあるネットカフェを尋ねてみた。
午後 21時、青少年利用制限時間である 22時 になっていないのにも関わらず、大部分空席が目立つ。

このネットカフェに 8ヶ月勤めたという A さん（22）は、
「ネットカフェは斜陽産業となっているのに、禁煙法が施行されてお客さんは更に減少した。
　今はキャンペーン期間だから、まだタバコを吸う人はいるが、この期間が全部終われば、
　打撃はますます大きくなるでしょう」 と語った。

禁煙法施行後、該当のネットカフェの売上は、目立つ様に減少した。
法案施行前の 1日 から 7日 までの売上を基準として比べて見た結果、
21日一日を除いた全営業日の売上が減少、少なくは 2％で、多くは 47％ まで減少した。

月別で比べて見ると、去る 5月該当のネットカフェ一日の平均売上は 63万ウォンで、
一ヶ月では約 1,900万ウォンの売上が発生していた。
しかし、今月に入って一日の売上は 57万ウォンまで減少、
月売上を推算して見れば、200万ウォン位の損失になった様に見える。

景気不況に禁煙法と言う悪材が重なり、閉業するネットカフェも増えた。
インターネットPC文化協会によれば、6月現在営業中の韓国ネットカフェ数は 12,000 余所だ。
去る 2011年に集計したネットカフェ数は 15,800余店鋪。
2年間で閉業したネットカフェ数は、3,800余店舗に達する。

協会関係者は、
「閉業が続いている。最近の閉業は、大部分禁煙法の為だ。
　お客さんが減れば売上も減り、運営は大変だ」 と語った。

憲法裁判所は、ネットカフェ禁煙法を合憲と決めて、
「青少年を含め、多くの人々が利用するネットカフェでの喫煙を禁止する事で、
　非喫煙者の嫌煙権を保障し、国民の健康を増進させる共益の効果は、非常に大きいと認定された。
　従ってこの禁煙区域条項は、法益の均衡性も取り揃えている」 と、主旨を明らかにした。

しかし、現場の声は異なる。
現行法上青少年は午後 22時以後ネットカフェに出入りする事は出来ない。
利用可能時間でも、青少年は禁煙区域でのみ PC を利用出来る様になっている。
初めから、ネットカフェを尋ねる利用者たちの大多数は成人男性だ。
売上も大部分これらから出るという事が、現場関係者たちの話だ。

他業種との公平性を指摘する声もある。
先ほどの A さんは、
「カラオケやビリヤード場は禁煙区域では無いのに、ネットカフェだけ禁煙区域というのは理解出来ない。
　既に仕切りで分離して、喫煙と非喫煙区域に分けたが、売場別で 500万 ～ 1,000万ウォンの
　費用が使われた様で、損害の方が大きい」 と付け加えた。

憲法裁判所の判決が出る前に訪問した、また別のネットカフェでも、
「体感する程にお客さんが減った。2年間ネットカフェでバイトをして来たが、
　今の様にお客さんが少なかった時は無い。キャンペーン期間でも、
　もうタバコを吸う事が出来ないと思い、来なくなった人々もいる」 と語った。

一方、ネットカフェ事業主たちが集まったオンライン掲示板では、
憲法裁判所の合憲消息が伝わると、一利用者はコメントを通じて、
「今現在も死にそうなのに、来年からは確認しながら射殺されるという話だ。
　判決内容も現実性が無く、上からの命令だから言う通りにしろという命令に聞こえる」 と、
怒りのコメントを寄せていた。

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