30日業界によれば、韓国内にある三つのゲーム会社の全体利用者を調べてみた所、
シャットダウン制導入ゲーム 6種類の深夜時間（深夜 24時 ～ 午前 6時）同時接続者数は、
去年 11月 20日施行後、一ヶ月間で平均 41,796人 と集計された。
施行前の 43,744人 と比べて、わずか 4.5％ 減った数値であり、立法当時の期待値を思えば、
極めて些細な水準と言う評価だ。

業界では、当初からシャットダウン制の導入主旨に、疑問を抱いていた。
議員曰く、ゲームの全体利用者のうち、青少年が深夜時間帯にゲームをプレイしている割合を、
10％ ～ 30％ 位と推定していた為だ。

また、シャットダウン制導入後、かなり多数の青少年が、父兄などの大人の個人情報を盗用し、
遠回り接続した可能性も申し立てられている。
実際に最近ゲーム物等級委員会は、9 ～ 18歳（青少年）の 19％，3 ～ 9歳（子供）の 10％ が、
「自分の年に当たらないゲームを利用する」 と回答したアンケート調査結果を公開した。

この調査によれば、ゲーム物利用等級仕分けが有用では無いと回答した青少年は、
全体応答者の 59.9％ も占め、その理由を 「親の住民登録番号で認証出来るから」 と明らかにした。

その為、業界は、政府は実効性の無い規制政策をむりやり推進したと責める。
業界関係者は、
「深夜時間ゲームを利用する青少年の数や、規制によって予期される副作用もまともに把握出来なかった結果だ。
　シャットダウン制は、結局規制の為の規制だった。」 と指摘した。

この関係者は引き続き、
「強制シャットダウン制導入論議の当時から、代案として挙論された選択制シャットダウン制も、
　施行した所で結局実効性が無い規制だが、実質的な規制は不必要に同時に進行される。
　こんな渦中で "クーリングオフ" 等、実効性が立証されない強制的規制がまた新しく出てきた為、
　非常に息苦しい」 と語った。

なお、女性家族部は来月 1日から、本格的にゲーム業界のシャットダウン制遵守実態の取り締まりを始める予定だ。