●シャットダウン制の対象、誕生日の早い大学生にまで拡がる？

ハンナラ党の議員は、
「国会法制司法委員会と全体会議をパスした青少年保護法改正案に含まれるシャットダウン制の
　適用年齢について、16歳未満が適用という根拠を探す事が出来ず、また、16歳以上の青少年の方が
　中毒率がさらに高い為、これを上向き調整した修正案を本会議に上程する」 と明らかにした。

今回の修正案発議は、「既に国会本会議に上がった法案でも国会議員 30人の同意を得れば、
修正案を提出する事が出来る」 と言う国会法によるものだ。

現在、議員はシャットダウン制の適用年齢を 19歳未満に修正した青少年保護法改正案の共同発議の為に、
他の国会議員たちの署名を集めている。
26日午後、共同発議に署名した議員は既に 30人を越えており、修正案の提出条件を取り揃えている状態だ。

これにより、文化体育観光部と女性家族部が協議した内容は決裂されて、本会議を控えた中、
最初女性家族部が主張した 「19歳未満シャットダウン」 が奇襲的に登場した形になった。
もし、議員が修正した青少年保護法改正案がそのまま国会をパスした場合、
誕生日が早い一部大学生たちまでシャットダウン制の適用対象に含まれる事になる。

文化体育観光部は、戸惑いを隠せない状態だ。
場合によっては、最後の砦として残しておいたスマートフォンゲームなどのオープンマーケットに対する猶予も
同じ様な方法でシャットダウン制度に含まれてしまう可能性が生じたからだ。
特に、女性家族部との協議は決裂したし、女性家族部の青少年保護法改正案原案が通過を控えた状況では、
文化体育観光部は強制シャットダウン制自体を反対しなければならない立場になった。

シャットダウン制適用対象を 19歳未満に上向きする修正案を発意した議員

●部処間の協議を破った奇襲的な修正案

シャットダウン制関連法案の国会本会議通過を控えた状況で、議員の奇襲的な修正案発議は、
文化体育観光部とゲーム業界に大きな衝撃に与えた。
相変わらず実効性、及び、ゲーム産業の強制規制により、反対の意見が多い法案の適用対象が、
「16歳未満から 19歳未満」 へと、高くなったからだ。

立法は国会の固有権限であり、国会法相手続きの問題も無い為、現実的に対応する方法がこれといって無い。
特に、女性家族部と 1年間協議した内容が全て水の泡となり、文化体育観光部は、
ゲーム主管部署として、戸惑いさえ感じる雰囲気に陥った。

法司委でも、女性家族部の青少年保護法改正案と、文化体育観光部のゲーム産業振興法改正案は、
お互いにかみ合った条項があり、同時に本会議に上程しなければならないという意見が多い。
従って、まだ放流中のゲーム産業振興法改正案が本会議に上程されるまで、
青少年保護法改正案は単独で通過される可能性は低いという見込みも出ている。

一応、シャットダウン制は法司委で満場一致により修正無く通過されただけに、
本会議でも通過される可能性は高いと知られていた。
ただ、満場一致だったシャットダウン法案は、適用年齢が 16歳未満だっただけに、
19歳未満修正案がそのまま通過されるかは、まだ予測する事は出来ない。

19歳未満にシャットダウン適用対象が上向きされた青少年保護法改正案は、
28日国会本会議に上がる予定であり、出席した国会議員、過半数以上の同意を得れば通過となる。
もし、本会議で修正案（19才未満）が否決されれば、原案（16才未満）に対する賛否投票を通す事となる。

一ゲーム業界関係者は、
「シャットダウン制自体の賛否の行き違いにより、国会通過にならない様、願うだけだ。
　今、本会議上程を控えている時点では、私たちに出来る事は何も無い。事態の推移を見守るしか無い」 と語った。

19歳未満シャットダウン制の国会通過は、来る 28日本会議で決まる予定だ。