女性家族部は青少年保護法改正案に更なる追加條項を適用しており、PC部屋青少年雇用禁止、
住民登録番号と実名認証成人証の義務条項などが水面上に浮び上がっている。

女性家族部の相次ぐゲーム関連規制は、ゲーム業界や PC部屋などゲーム市場全体に滲みながら、
ゲームに対する社会的視覚を否定的に拡大させている。

●PC部屋は青少年有害業務店？

16歳未満青少年深夜強制シャットダウン制度を取り入れた女性家族部は、
ゲーム産業振興法では無い、青少年保護法改正案にゲーム関連規制案を更に追加している。

最近では PC部屋での青少年雇用禁止法案を追加した事を明らかにした。

青少年保護法改正案に追加された内容の中には、
「ゲーム産業振興に関する法律による青少年ゲーム提供業、及び、
　インターネットコンピューターゲーム施設提供業を青少年雇用禁止業店として決める」 とある。

ゲーム産業振興法では青少年が利用出来る空間として指定された PC部屋を、
青少年保護法では青少年雇用を禁止したという姿だ。
もし該当の法案が通過されれば、これを破った PC部屋事業主は 3年以下の懲役、
或いは、2,000万ウォン以下の罰金刑を受ける様になる。

これに関して女性家族部は、変化する有害環境に対応する為に、青少年有害業店を拡大する措置と明らかにした。
大人等級のゲームと喫煙区域がある PC部屋で青少年が勤めるというのは無理だという判断だ。

PC部屋事業主たちは、これに反発して出た。事実上 PC部屋を青少年有害業店と指定したからだ。
PC部屋は既に午後 10時以後の青少年立ち入り禁止が成り立った状況であり、
続く PC部屋全面禁煙区域推進などはもちろん、雇用禁止まで法で規制されるなど、
事業環境が徐々に悪くなっている一方だからだ。

現実的な問題も手強い。現在 PC部屋のバイト人力の多数は青少年だ。
青少年保護法改正案が通過されれば、今すぐ代替人力を探さなければならない。

なお、PC部屋組合は、最近のゲーム法（満18歳)と青少年保護法(満19歳)の規定一致適用を要求して
憲法訴願を申し立てたと発表した事がある。

●実名認証による定期確認義務の条項 推進論議

一方、女性家族部は強制シャットダウン制度の実効性論難が起こると、
追加條項を文化体育観光部と論議中だと明らかにした。

追加條項には一月に一度、または、定期的に全体ゲーム加入者を対象に、
実名認証を再確認する内容が含まれている。

これは、青少年たちが親や他人の住民登録番号を盗用してゲームに接続する事を拒もうとする措置と見られる。

該当の条項が追加されれば、業社には大きな負担となる事が予想される。
強制シャットダウン導入によって、青少年が会員加入をする場合、必ず親権者の同意を得なければならないからだ。

また、親権者が要請すれば、お子さんのゲーム利用時間と決済内訳を知らせなければならない条項が
既にゲーム法改正案には追加されている。

もし、青少年保護法改正案に実名確認成人証強制条項が追加されれば、
文化体育観光部と女性家族部の部処重複とかみ合って、3重規制になる。
ユーザー達も不便を甘受するしかない。

なお、ゲームをプレイしなくても、一度会員加入をしたゲームは毎月成人証要請を受ける様になる。

一ゲーム業社関係者は、
「文化体育観光部と女性家族部の政策衝突によって、ゲーム産業が大きな差し支えを受けている。
　特に、今年に入って強制規制条項が適用されて、これまた重複される政策が多い。
　ゲーム法では親権者の同意を得なければならないし、青少年保護法では成人証を要求する。
　主旨は理解するが、果たして実効性があるかどうかは疑問だ」 と語った。